外国人参政権で危惧される人権問題

SAVEニッポン、外国人参政権付与法案反対バナー運動

在日特権を許さない市民の会

1.最もトラブルに巻き込まれる存在は在日の方々

民主党が進めている外国人参政権で得をするのは、一部の人間だけである。多くの方々は権力抗争の渦に巻き込まれ、友人や家族を失う可能性すらある。

現在外国人参政権を支持する在日の方々も、長期的に見れば利害衝突に巻き込まれ、人権を奪われると危惧される。
というのも、「他国の歴史を振り返る」でもわかる通り、外国人参政権は深刻な民族問題を引き起こす。
そこで最も犠牲となるのが渦中の混血人種や在日である。彼らは外国人参政権によって家族や国家を引き裂かれる可能性が高い。

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2.北朝鮮出身者はさらに人権侵害の恐れが

民主党の方針でもわかる通り、北朝鮮出身者には選挙権が与えられない。これは明らかに人種差別である。人権問題を訴えるのであれば、全世界の民族に均等に権利を与えるべきである。

その背後には、特定の国家のみが得をするような意図が露骨に見えている。

人種差別により、北朝鮮出身者の人権や生活が危惧される。

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3.白人や黒人、イスラム人等も差別の対象となる可能性が大きい

民主党の政策を見ていると、欧米社会への感情がむき出しである。
「キリスト教は独善的」と小沢氏、仏教は称賛」や、「そんなバカな / 小沢一郎のキリスト教・イスラム教批判」、一連の米国に対する政策によって、民主党が米国やイスラム社会 (特に欧米諸国) を軽視していることが明らかになった。
このことから、外国人参政権が成立しても白人や黒人、イスラム人等が差別される可能性が非常に高いことがわかる。

つまり、欧米の企業は日本でさらに仕事しづらくなるのである。これは日本の国益にとって致命的である。物価が大きく崩れるリスクすらある (危険度最高と言えるだろう)。この点からも民主党の外国人参政権は日本にとって最悪のシナリオである。

中国へは30日ルールを無視して天皇面会を実現させているが、アメリカの普天間問題は先延ばしを続けている。
相手への気の遣い様や温度感も全く異なる。民主党は、欧米社会やイスラム諸国に対しては友愛がないのだろう。

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4.中国周辺のインドやロシア、ヨーロッパ等も危ない

最終的に日本が制圧された場合、次に狙われるのは台湾、アフリカ、インド、ベトナム、フィリピン、ロシア等の中国の周辺国であると思われる。

そうなるとヨーロッパも危ない。

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5.多くの民族にフェアな制度でない

外国人参政権の他にも、人権擁護法案や、夫婦別姓など、特定の韓国や中国のカルチャーにのみ適するような法案となる可能性が高い。

もし、全世界の民族に開かれた「友愛」を語るのであれば、全ての国家と対話をしてから法案を調整することが筋というものであろう。しかし、そのような法案を構築するためには、短期間でできるわけがない。

民主党の動きをみればその真意は明白である。どの国が最優先とされているのか?

  1. 中国 (共産党)
  2. 韓国
である。他の国へ訪問していないということは、他の民族の人権はどうでもいいという事の証明である。

また、「裁判員制度」も、工作員の潜入が可能な制度である。裁判員制度と人権擁護法案を組み合わせることで、特定の民族だけが得をする可能性がある。

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6.最終的には韓国籍や一部の中国籍の方々の人権も危惧される

この制度は、有権者の規模で決まるのであるから、当然人数が多い組織が権力が得る。つまり、韓国籍の方々よりも人口が多い中国籍の方々の方が有利である。

従って、一見在日韓国人にとってメリットがある制度に見えても、蓋を開けてみれば中国の一部の民族だけが利益を獲得することになるであろう。

そうなれば韓国の方々も迫害されるかもしれない。

また、それ以外の中国人、チベットやウルグアイ、台湾の方々等は、さらに迫害される恐れすらある。

また、「小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」」からもわかる通り、民主党が中国を最優先しているのは明白であるから、最終的には韓国の方々の人権は無視されるだろう。

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7.他国の歴史を振り返る

オランダは外国人参政権を認めてどうなったのですか?」にもある通り、外国人参政権により国家の存亡危機に瀕し、そして国家間の関係がさらに悪化しているケースがすべてである。

※日本国民は、他の国にが外国人参政権を導入した結果どうなったかを自分で確認すべきだ。テレビや新聞も、政治的な策略に巻き込まれており、身動きができなくなってしまっている。
真実は我らが解き明かさなければならない。

外国人参政権によって、血を流すのはその国の国民や移民である。

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8.現状の日本は、全ての人権に対してフェアであれる可能性を持っている

現状の法律にも多くの問題がある、しかし、現状の法律のままで十分平和でありフェア、かつ深刻な人権問題が増加することはないと断言できる。

実際、一流の大学を出て一流の仕事をしている在日の方々も多い。これは人権が尊重されている証拠と言える(逆に奨学金を返済せずに大学を卒業している人も見受けられるが、これは甘すぎるようにも思える)。

日本は最も人権問題が少ない国のひとつであり、その国に対して権利を訴え続けるのは政治ゲーム以外の何物でもない。

選挙権がほしいのであれば、アメリカのように国旗に忠誠を誓い、帰化するべきである (忠誠=その国の利益に貢献すること)。

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9.結論:外国人参政権は、多民族の友愛を引き裂く

上記のことからもわかる通り、民主党が掲げる友愛とは、嘘に塗り固められた虚像であり、その支援者の在日の方々の人権すら危険に巻き込みかねない。

民主党は全世界の敵である。

また、現状の日本の平和を破壊し、多くの民族の友愛を引き裂くことは間違いないであろう。

在日の方々はどうか民主党を含めた外国人参政権の推進党を信用しないでほしい、それらの党はあなた方の平和を破壊する。百害あって一利なしと言える。

大切なのは法を改変するのではなく、世界の全民族の心を改革することである。
過去は変えることはできないが、未来は変えることができる。
過去の憎しみは、その歴史とともに特定の人々の利益のために生み出されたものである。それを引きずることは未来の子孫をも憎しみの渦に巻き込むことになる。

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